両立支援助成金_申込フォーム

以下の内容を必ずご確認のうえ、申込をお願いいたします。

【両立支援等助成金に関する事前確認・注意事項】
制度の導入・取得等の「前」に弊所へご相談いただくことが、助成金受給の要件となります。
制度利用後の申請やご連絡では、申請できない・不支給となる可能性が高くなります。

◆ 事前確認
・対象制度の導入・適用・取得・復職などの前に、必ず弊所までご連絡ください
・制度ごとに必要な書類や運用体制(例:育休復帰支援プラン、代替者の配置、不妊治療の申出対応ルール等)の事前整備が必要です
・社内で制度が「導入された」だけでは支給対象となりません。実施記録や制度運用の実態が必要です

◆ 就業規則(育児・介護休業等に関する規程)について
・両立支援等助成金を活用するためには、就業規則(育児介護休業等規程)の整備が必須です。また、既存の規程についても必要に応じて改定が必要となる場合があります
・就業規則の作成・改定が必要な場合は、原則として弊所へご依頼いただくことが申請条件となります
・助成金要件を満たすためには、専門的な規程整備が必要です。ご自身での改定では要件を満たさない可能性があります

◆ 制度導入時の環境整備について
・制度の導入・運用体制の整備にあたっては、環境整備費用(制度設計、文書整備、周知対応等)を別途申し受けます
・各コースに応じた整備内容・費用については、事前に弊所よりご案内いたします

◆その他
・制度の導入や利用、申請可否に関してご不明な点がある場合は、必ず事前に弊所担当までご相談ください
・期日までに必要書類等のご対応をいただけない場合は、成功報酬に緊急対応費用を加算させていただくことがあります
・制度利用後の連絡による不受理・不支給等が発生した場合、弊所では一切の責任を負いかねます


確認事項①
確認事項②
確認事項③
確認事項④
確認事項⑤
貴社名
【以下、ご希望コース等のお申込み内容の確認です】
活用希望コース
※コースごとに環境整備費用が必要になります。
労働局の確認印のある一般事業主行動計画の有無
※一般事業主行動計画を未提出の場合は、両立支援助成金活用時の環境整備に含め、弊所にて対応させていただきます。
※介護離職防止支援コースの場合は、不要ですので、「無し」をご選択ください。
R7年度育児介護休業法改正対応済の就業規則(育児介護休業等規程)の有無
R7年度の育児介護休業法改正未対応及び育児介護休業等規程未作成の場合は、改定含め弊所にて対応いたします。なお、作成費用は、別途お見積りとなります。
※コースごとに環境整備費用が必要になります。
制度利用対象者の名前
出産予定日
西暦でご記入ください。
出産日
西暦でご記入ください。
産前産後休業・育児休業の取得予定
※産休・育休の取得が決まっている、もしくは予定がある場合はチェックをお願いいたします。

産休・育休取得予定期間
※産休・育休の開始(予定)日、産休・育休の終了(予定)日を記入してください。
 例:2025年10月から2026年2月まで、2025年8月から終了未定、など
※産休・育休の取得予定期間がまだ決まっていない場合は、未定と記入してください。

介護休業取得予定期間
※介護休業の開始(予定)日、終了(予定)日を記入してください。
 例:2025年10月から2026年2月まで、2025年8月から終了未定、など
※介護休業の取得予定期間が決まっていない場合は、、未定と記入してください。

制度利用対象者の雇用形態
※いずれかをお選びください。
※各コースごとに利用できる回数上限あり
雇用保険の被保険者期間
※雇用保険の被保険者期間が直近2年間で12か月以上(ひと月の出勤日数が11日以上)ある場合は、育児休業給付金/介護休業給付金の対象となります。
支給申請を担当するご担当者様(部署名・お名前)
ご担当者様連絡先(電話番号)
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両立支援助成金ご担当者様メールアドレス
※記入内容の確認の他、申請に関する案内等のメールをお送りいたします。届いたメールは保管お願いいたします。
※自動返信メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダに振り分けられている可能性が高いため、ご確認をお願いいたします。

備考(追加の担当者メールアドレスご希望の場合はこちらへご入力ください)
その他の連絡事項、ご質問がありましたらこちらにご記入ください。
ご記入ありがとうございました。